受託事業等
土木コンサルタント業務等
技術支援業務
地方公共団体への支援
平成29年7月九州北部豪雨災害により被災した地方公共団体（朝倉市、東峰村）で管理する河川や道路等の公共土木施設の災害復旧事業の支援を行いました。
この業務では、当協会の職員が被災自治体に常駐し、災害査定、災害復旧工事の進捗管理・技術的助言、地元及び関係機関との協議・調整などを行い、災害復旧事業の円滑な進捗が図れるように取り組みます。
（災害復旧支援業務の実績）
| 年度 | 自治体 朝倉市 | 自治体 東峰村 |
|---|---|---|
| 平成29年度 | 朝倉市 起工 建設-887号 災害復旧事業支援業務委託 | 東峰村災害復旧事業工事支援業務 |
| 平成30年度 | 朝倉市 起工 公災-68号 災害復旧事業支援業務委託 | 東峰村災害復旧事業工事支援業務 |
| 平成31年度 | 朝倉市 起工 公災-1号 災害復旧事業支援業務委託 | 東峰村災害復旧事業工事支援業務 |
| 令和2年度 | 朝倉市 起工 公災-1号 災害復旧事業支援業務委託 | 東峰村災害復旧事業工事支援業務 |
事業監理業務
事業監理業務では、発注者の事業推進に重要な要素である事業工程の進捗管理、関係機関等との協議・調整など広範で多岐にわたる業務内容の中から、適時的確に課題を特定し対応することが求められます。
豊富な経験と知識、高度な技術力を有している当協会の職員が支援することにより、円滑な事業の推進に寄与します。
（実績）
| 年度 | 業務名 |
|---|---|
| 平成28年度 | 県道熊本高森線熊本阿蘇地区事業管理支援業務 |
| 令和元年度 | 都城道路事業監理業務 宮崎管内道路事業監理業務 |
| 令和2年度 | 都城道路事業監理業務 宮崎管内道路事業監理業務 東九州道外事業監理業務 八代管内道路改築事業監理業務 大隅管内道路改築事業監理業務 |
| 令和3年度 | 都城道路外事業監理業務 宮崎管内道路事業監理業務 東九州道外事業監理業務 八代管内道路改築事業管理業務 大隅管内道路改築事業監理業務 武雄河川事務所六角川激特事業事業監理支援業務 |
| 令和4年度 | 都城道路外事業監理業務 宮崎河川国道事務所管内道路事業監理業務 東九州道外事業監理業務 八代管内道路改築事業管理業務 大隅管内道路改築事業監理業務 竹田阿蘇道路事業監理業務 武雄河川事務所六角川激特事業事業監理支援業務 |
| 令和5年度 | 都城道路外事業監理業務 宮崎管内道路事業監理業務 東九州道外事業監理業務 八代管内道路改築事業監理業務 大隅管内道路改築事業監理業務 竹田阿蘇道路事業監理業務 武雄河川事務所六角川激特事業事業監理支援業務 |
河川管理施設監理検討業務
河川管理施設監理検討業務は、堤防等の点検結果等を基に異状・損傷における程度の評価、原因の把握、進行の可能性や河川管理に与える影響等についての評価を実施し、対策工法・優先順位(案)、モニタリング計画の検討を行い、河川管理者が河川の維持管理を適切かつ適正に実施していくための基礎資料の作成を支援します。
（実績）
| 年度 | 国土交通省 九州地方整備局 川内川河川事務所 | 国土交通省 九州地方整備局 武雄河川事務所 |
|---|---|---|
| 平成27年度 | 管内堤防等点検総合評価業務 | 管内堤防等点検総合評価業務 |
| 平成28年度 | 管内河川管理施設監理検討業務 | ー |
| 平成29年度 | 管内河川管理施設監理検討業務 | ー |
| 平成30年度 | 管内河川管理施設監理検討業務 | 管内河川管理施設管理検討業務 |
| 令和元年度 | 管内河川管理施設監理検討業務 | 管内河川管理施設監理検討業務 |
| 令和2年度 | 管内河川管理施設監理検討業務 | 管内河川管理施設監理検討業務 |
| 令和3年度 | 管内河川管理施設監理検討業務 | 管内河川管理施設監理検討業務 |
| 令和4年度 | 管内河川管理施設監理検討業務 | ー |
| 令和5年度 | 管内河川管理施設監理検討業務 | ー |
人材育成・防災関連・活用サポート事業
防災関連業務
大規模災害での被害状況、復旧工事等の記録の整理や防災をキーワードとした業務に取り組んでいます。
（実績）
| 年度 | 業務名 | 発注者 |
|---|---|---|
| 令和元年度 | 日田市災害記録誌作成業務 | 日田市役所 |
| 令和２年度 | 熊本地震災害復旧工事関連技術資料作成業務 | 熊本復興事務所 |
| 令和４年度 | 防災研修教材作成業務 福岡直下型地震支援活動検討外１件業務 | 九州地方整備局 |
研修･講習会業務
職業紹介事業
労働者派遣業務
許可番号：派40-300861 許可年月日：平成28年9月1日