令和7年度事業報告
会議開催
Ⅰ 定時総会
令和7年６月24日（火）令和7年度定時総会を福岡市博多区博多駅中央街5-14福さ屋ビル TKPガーデンシティ博多新幹線口 プレミアムホールにおいて開催し、会員数526名のうち、432名（出席者131名、委任状301名）により令和6年度事業報告、決算報告、監査報告、役員の改選及び選任について審議の上、承認された。
また、令和7年度事業計画、収支予算等について報告した。
Ⅱ 理事会
令和7年度は、理事会を４回開催し、会の運営に関する諸事項について審議のうえ議決した。
第１回理事会 令和7年5月19日（月）
承認事項
- 新入会員について
- 令和6年度決算報告について
- 令和7年度事業計画及び予算について
- 役員の改選及び選任について
報告事項
- 職務執行状況報告について
第２回理事会 令和7年6月24日（火）
承認事項
- 代表理事の選定について
第３回理事会 令和7年12月9日（火）
承認事項
- 新入会員について
- 役員賠償責任保険の加入（更新）について
報告事項
- 職務執行状況報告について
第４回理事会 令和8年3月26日（木）
承認事項
- 令和8年度予算（案）について
- 令和8年度事業計画概要について
- 令和8年度定時総会の日時及び附議する事項等について
報告事項
- 令和7年度決算見込みについて
- 令和7年度事業執行状況について
実施した主な事業
Ⅰ 公益目的支出計画に基づく実施事業
公益目的支出計画に基づく実施事業として、継続となる広報活動、調査研究、地域活性化等支援及び防災活動等支援について、時代のすう勢を意識しながら下記事業ごとに取り組みを行った。
１．社会資本整備に関する広報活動事業
（１）広報活動等事業
- 「国土交通Ｄａｙ」、｢川の日｣、「土木の日」等の広報活動を支援した。
（２）講習会等事業
- 令和8年1月13日、当協会が目指す“地域づくり”をテーマとした「第12回地域づくり政策セミナー」を会場Web併用で開催した。
- 支援団体を対象に「河川・道路等愛護活動支援意見交換会（令和7年11月12日）」及び「九州風景街道活動交流発表会（令和8年2月9日）」を開催し、支援団体の活動の励みやモチベーションの向上に努めた。
- 令和7年12月18日、河川管理に関わる技術者の技術力向上を目的とした「九州の河川維持管理技術に関する講習会（南部）」を会場開催した。
（３）九州建設資料館運営事業
- 蔵書等の充実を図るなど本部図書室「KMAプラザ」の利活用推進に努めた。
２．建設事業の推進及び普及のための調査研究事業
（１）調査研究事業
- 地域活性化に向けた実践として、令和7年度「みちづくし交流会」が開催された宮崎県北地区を対象に、地域が主役となって創る風土・文化と資産を案内する「旅ノート」について、地域との協働による作成を行った。更に、大学生、地域活動団体等との協働による地域活性化や大学、建設コンサルタント協会との連携による地域づくりに関係する人材育成に努めた。また、「土木遺産in九州」の追加選定に関する学識経験者からなる委員会を開催した。
- 近年の激甚な災害等に対して、更なる地域防災力の強化が求められるため、九州内の自然災害伝承碑に配慮した災害履歴の伝承を推進するとともに、地域防災力の強化支援等を目的に当協会作成の災害記録誌を活用した調査を行った。
- 「南海トラフ地震に備える」をテーマとした九州減災シンポジウムを令和7年11月20日に開催した。
（２）研究等助成事業
- 土木技術に関わるハード及びソフトの調査研究や次代を担う人材育成を目的として、九州管内を対象として、大学や高専からの調査研究14件及び大学や民間研究機関等からの人材育成5件について助成した。
また、引き続き令和8年度分の調査研究及び人材育成について、公募の選定による助成の選定を行った。
３．地域活性化等支援事業
- 地域の活性化を目的として、様々な取組により活動する団体等に対して支援を行った。また、引き続き令和8年度分の公募の選定による助成の選定を行った。
４．防災活動等支援事業
- 九州防災エキスパート会の災害時における防災活動、平常時における防災訓練や技術伝承活動へ引き続き支援を行うとともに、令和7年8月の大雨によるボランティア活動への支援と、被災自治体の八代市、上天草市、甲佐町、美里町、姶良市に寄付金を贈呈した。
- 九州7県の市町村職員や災害復旧事業に携わる土木技術者等を対象とした「災害復旧技術講習会」を年度内に2回開催し、更なる災害対応能力の向上に努めた。
Ⅱ その他（収益）事業
収益事業では、河川、道路等の分野において、地域づくりをサポートする業務に引き続き取り組んだ他、協会が実施するにふさわしい事業及び建設事業推進に寄与する事業についても引き続き取り組んだ。
１．土木コンサルタント等業務
- 道路事業監理業務、河川事業監理支援業務、令和7年度日本風景街道九州ルート活動活性化検討・資料作成業務、令和6年度南海トラフ巨大地震地域対策計画見直し検討業務、令和7年度技術講習動画教材制作検討業務を受託した。
２．人材育成・活用等業務
- 現場技術業務等に従事するコンサルタント実務者のスキルアップ支援等を実施した。
３．建設事業推進に寄与する事業
- 建設行政に係る資格試験の運営業務等を実施した。
- 施工管理技士を始めとした各種検定試験関係図書等の販売並びに団体生命保険、自動車損害保険等の各種保険の取扱業務を実施した。
附属明細書
一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則第34条第3項に規定する事業の内容を補足すべき重要な事項は存在しない。