令和7年度事業計画
今後も「九州地域づくり協会定款」の趣旨に沿いながら、地域への貢献を目指して積極的な組織運営に努める。
公益事業については、一般社団法人への移行に伴いまとめた公益目的支出計画に基づく4つの継続事業を実施して行く。
収益事業については、社会的ニーズ等の把握を行いながら、協会にふさわしい業務に果敢に取り組み、技術力の更なる向上に努める。
Ⅰ 公益目的支出計画に基づく実施事業
公益目的事業に基づく広報活動、研究助成、地域活性化支援及び防災活動支援について、時代のすう勢を意識しながら下記方針による充実した取り組みを行う。
1.社会資本整備に関する広報活動事業
(1)広報活動等事業
- 建設事業や国土開発に関する全国行事等へ支援を行うとともに、九州地域の建設事業や国土開発の普及・広報活動を行う各団体へ公募による支援を行う。
(2)講習会等事業及び九州建設資料館運営事業
- 例年実施の当協会が目指す“地域づくり”をテーマとした「地域づくり政策セミナー」の会場Web併用の開催や河川管理の技術力向上の講習会を会場開催するなど、受講者配慮の開催・運営に努める。
- 引き続き支援団体対象の「九州風景街道活動交流発表会」を開催するとともに、九州各県持ち回りで「河川・道路等愛護活動支援意見交換会」を実施し、支援団体の活動の励みやモチベーションの向上に努める。
- 適宜講演会を開催するなど本部図書室「KMAプラザ」の利活用推進に努める。
2.建設事業の推進及び普及のための調査研究事業
(1)調査研究事業
- 地域活性化に向けた実践として、令和7年度「みちづくし交流会」が開催される宮崎県延岡地区を対象として、地域が主役となって創る風土・文化と資産を案内する「旅ノート」について、地域との協働による作成に努める。また、大学生、地域活動団体等との協働による地域活性化や大学、建設コンサルタント協会との連帯による地域づくり関係する人材育成に努める。
- 近年の激甚な災害等に対して、更なる地域防災力の強化が求められるため、更なる地域防災力の強化支援等につながる取り組みについても検討を行う。また、協会協働の取り組みとして、九州減災シンポジウムや災害復旧事業におけるDX推進会議において事務局を担当予定。
(2)研究等助成事業
- 土木技術に関わるハード及びソフトの調査研究や次代を担う人材教育を目的とし、引き続き調査研究及び人材育成事業について公募による助成を行う。
3.地域活性化等支援事業
- 地域の活性化を目的として、様々な取組により活動する団体等に対して引き続き公募を行い、地域活動団体等への支援を継続する。
4.防災活動等支援事業
- 九州防災エキスパート会の災害時における防災活動、平常時における防災訓練や技術伝承活動へ引き続き支援を行うとともに、地域ニーズに即した地域防災活動等につながる取り組みに対して支援を行う。
- 引き続き九州7県の市町村職員や災害復旧事業に携わる土木技術者等を対象とした「災害復旧技術講習会」を年度内に2回開催し、更なる災害対応能力の向上に努める。
Ⅱ その他(収益)事業
収益事業については、河川、道路等の分野において、地域づくりをサポートする業務に引き続き取り組む他、協会が実施するにふさわしい事業及び建設事業推進に寄与する事業についても引き続き取り組む。
1.土木コンサルタント等業務
- 道路事業監理業務、河川事業監理支援業務、令和7年度日本風景街道九州ルート活動活性化検討・資料作成業務及び令和6年度南海トラフ巨大地震地域対策計画見直し検討業務
2.人材育成・活用等業務
- 現場技術業務等に従事するコンサルタント実務者のスキルアップ支援等
3.建設事業推進に寄与する事業
- 国土建設行政に係る資格試験の運営業務等の実施
- 建設事業に関する図書等の販売及び保険業務等の実施