令和4年度事業報告
会議開催
Ⅰ 定時総会
令和4年6月14日(火)令和4年度定時総会を福岡市中央区天神1丁目 西日本新聞会館16F TKPガーデンシテイ 天神スカイホール(メインホールB)において開催し、会員数522名のうち、405名(出席者57名、委任状348名)により令和3年度事業報告、決算報告、監査報告、役員の改選及び選任について審議の上、承認された。
また、令和4年度事業計画、収支予算等について報告した。
Ⅱ 理事会
令和4年度は、理事会を4回開催し、会の運営に関する諸事項について審議のうえ議決した。
第1回理事会 令和4年5月23日(月)
承認事項
- 新入会員について
- 令和3年度事業報告及び決算報告について
- 令和4年度事業計画及び予算について
- 役員の改選及び選任について
報告事項
- 職務執行状況報告
第2回理事会 令和4年6月14日(火)
承認事項
- 専務理事の選定について
第3回理事会 令和4年12月5日(月)
承認事項
- 新入会員について
- 長崎支所建物の譲渡について
報告事項
- 職務執行状況報告
- 令和4年度事業執行状況について
第4回理事会 令和5年3月28日(火)
承認事項
- 令和5年度予算(案)について
- 令和5年度事業計画概要について
- 令和5年度定時総会の日時及び附議する事項等について
- 一般社団法人九州地域づくり協会名誉会員に関する規定について
報告事項
- 令和4年度決算見込みについて
- 令和4年度事業実施状況について
実施した主な事業
Ⅰ 公益目的支出計画に基づく実施事業
公益目的支出計画に基づく公益事業として継続となる広報活動、調査研究、地域活性化等支援及び防災活動等支援について、コロナ禍を意識しながら下記事業ごとに取り組みを行った。
1.社会資本整備に関する広報活動事業
(1)広報活動等事業
- 「国土交通Day」、「川の日」、「土木の日」等の広報活動を支援した。
(2)講習会等事業
- 令和4年10月6日、会場受講に加えWeb聴講を設けるなど、コロナ禍における受講者に配慮した「第9回地域づくり政策セミナー」を開催した。
- 令和4年12月3日、コロナ禍における受講者に配慮したWebでの「九州の河川維持管理技術に関する講習会(南部)」を開催した。
(3)九州建設資料館運営事業
- 本部資料室「KMAプラザ」では、収集及び寄贈図書の掲載内容を調査研究事業に反映するなど、利活用推進に努めた。
2.建設事業の推進及び普及のための調査研究事業
(1)調査研究事業
- 更なる土木遺産の利活用促進のため、指南書となる「土木遺産な旅のススメ」の発刊に向けたワーキングや委員会を開催した。更に、道づくし交流会が開催された熊本県阿蘇地区を対象として、土木遺産啓発を目的とした小冊子の作成・配布を行った。
- 近年の激甚災害等を踏まえた地域防災力の強化を目的として、これまで蓄積された災害履歴情報データベースの更なる利用促進のため、「九州の災害伝承」冊子の作成を行った。
(2)研究等助成事業
- 土木技術に関わるハード及びソフトの調査研究や次代を担う人材育成を目的として、九州管内の大学や高専より公募の調査研究10件、及び九州管内の大学や民間研究機関等より公募の人材育成3件について助成した。
また、引き続き令和5年度分の調査研究及び人材育成について、公募による助成の選定を行った。
3.地域活性化等支援事業
- 地域の活性化を目的として、コロナ禍の環境下、様々な取組により活動する地域活動団体等に対して、引き続き公募による支援を行った。
- 今回、令和3年度の支援団体等を対象に「公益目的支援事業活動交流発表会」を開催し、活動の励みやモチベーションの向上に努めた。
4.防災活動等支援事業
- 九州防災エキスパート会の災害時における防災活動、平常時における防災訓練や技術伝承活動へ支援を行った。
- 地域ニーズに即した支援の取り組みとして、令和2年7月豪雨で被災した熊本県の人吉市及び芦北町に対して、災害復旧記録誌作成について支援を行った。
- 今回、令和4年6月及び令和5年1月の2回、九州7県の市町村職員等を対象とした「災害復旧技術講習会」を開催し、災害対応能力の向上に努めた。
Ⅱ その他(収益)事業
建設事業に関する事業及び建設事業推進に寄与する事業を実施した。
1.土木コンサルタント等業務
- 道路事業監理業務、河川管理施設監理検討業務、河川激特事業監理支援業務、令和4年度防災研修教材作成業務及び令和4年度福岡直下型地震支援活動検討外1件業務を受託した。
2.人材育成・活用等業務
- 現場技術業務等に従事するコンサルタント実務者のスキルアップ支援等を実施した。
3.建設事業推進に寄与する事業
- 建設行政に係る資格試験の運営業務等を実施した。
- 施工管理技士を始めとした各種検定試験関係図書等の販売並びに団体生命保険、自動車損害保険等の各種保険の取扱業務を実施した。
附属明細書
令和4年度における事業報告につき、その内容を補足すべき重要な事項は存在しない。