令和６年度事業報告
会議開催
Ⅰ 定時総会
令和６年６月13日（木）令和6年度定時総会を福岡市博多区博多駅中央街5-14福さ屋ビル TKPガーデンシティ博多新幹線口 プレミアムホールにおいて開催し、会員数519名のうち、417名（出席者114名、委任状303名）により令和5年度事業報告、決算報告、監査報告、役員の改選及び選任について審議の上、承認された。
また、令和6年度事業計画、収支予算等について報告した。
Ⅱ 理事会
令和6年度は、理事会を４回開催し、会の運営に関する諸事項について審議のうえ議決した。
第１回理事会 令和6年5月20日（月）
承認事項
- 新入会員について
- 令和5年度決算報告について
- 令和6年度事業計画及び予算について
- 役員の改選及び選任について
- 役員報酬の改定について
報告事項
- 職務執行状況報告について
第２回理事会 令和6年6月13日（木）
承認事項
- 専務理事の選定について
第３回理事会 令和6年12月5日（木）
承認事項
- 新入会員について
- 熊本支所建物の譲渡について
- 役員賠償責任保険の加入（更新）について
- 名誉会員の推薦について
報告事項
- 職務執行状況報告について
第４回理事会 令和7年3月26日（水）
承認事項
- 令和7年度予算（案）について
- 令和7年度事業計画概要について
- 令和7年度定時総会の日時及び附議する事項等について
報告事項
- 令和6年度決算見込みについて
- 令和6年度事業執行状況について
実施した主な事業
Ⅰ 公益目的支出計画に基づく実施事業
公益目的支出計画に基づく実施事業として、継続となる広報活動、調査研究、地域活性化等支援及び防災活動等支援について、時代のすう勢を意識しながら下記事業ごとに取り組みを行った。
１．社会資本整備に関する広報活動事業
（１）広報活動等事業
- 「国土交通Ｄａｙ」、｢川の日｣、「土木の日」等の広報活動を支援した。
（２）講習会等事業
- 令和6年12月6日、当協会が目指す“地域づくり”をテーマとした「第11回地域づくり政策セミナー」を会場Web併用で開催した。
- 継続する支援団体を対象に「公益目的支援事業活動交流発表会（令和6年9月11日）」及び「九州風景街道活動交流発表会（令和7年2月17日）」を開催し、支援団体の活動の励みやモチベーションの向上に努めた。
- 令和7年1月23日、河川管理に関わる技術者の技術力向上を目的とした「九州の河川維持管理技術に関する講習会（南部）」を会場開催した。
（３）九州建設資料館運営事業
- 蔵書等の充実を図るなど本部図書室「KMAプラザ」の利活用推進に努めた。
２．建設事業の推進及び普及のための調査研究事業
（１）調査研究事業
- 地域活性化に向けた実践として、令和6年度「みちづくし交流会」が開催された鹿児島県鹿屋地区を対象に、地域が主役となって創る風土・文化と資産を案内する「旅ノート」について、地域との協働による作成を行った。更に、大学生、地域活動団体等との協働による地域活性化や大学、建設コンサルタント協会との連携による地域づくりに関係する人材育成に努めた。また、土木遺産の利活用が地域活性化につながるよう資料の再編成を行った。
- 近年の激甚な災害等に対して、更なる地域防災力の強化が求められるため、九州内の自然災害伝承碑に配慮した災害履歴の伝承を推進するとともに、自治体、防災活動団体及び学識経験者等へヒアリングを行い、地域防災力の強化支援等につながる取り組みの検討を行った。
（２）研究等助成事業
- 土木技術に関わるハード及びソフトの調査研究や次代を担う人材育成を目的として、九州管内を対象として、大学や高専からの調査研究9件及び大学や民間研究機関等からの人材育成5件（継続2件含む）について助成した。
また、引き続き令和7年度分の調査研究及び人材育成について、公募の選定による助成の選定を行った。
３．地域活性化等支援事業
- 地域の活性化を目的として、様々な取組により活動する団体等に対して引き続き公募を行い、公益目的支援事業審議委員会において、令和7年度支援団体の了承をいただいた。
４．防災活動等支援事業
- 九州防災エキスパート会の災害時における防災活動、平常時における防災訓練や技術伝承活動へ引き続き支援を行うとともに、地域ニーズに即した地域防災活動等につながる取り組みに対して支援を行った。
- 引き続き九州7県の市町村職員や災害復旧事業に携わる土木技術者等を対象とした「災害復旧技術講習会」を年度内に2回開催し、更なる災害対応能力の向上に努めた。
Ⅱ その他（収益）事業
収益事業では、河川、道路等の分野において、地域づくりをサポートする業務に引き続き取り組んだ他、協会が実施するにふさわしい事業及び建設事業推進に寄与する事業についても引き続き取り組んだ。
１．土木コンサルタント等業務
- 道路事業監理業務、河川管理施設監理検討業務、河川激特事業監理支援業務、令和6年度日本風景街道九州ルート活動活性化検討・資料作成業務及び令和6年度南海トラフ巨大地震地域対策計画見直し検討業務を受託、実施した。
２．人材育成・活用等業務
- 現場技術業務等に従事するコンサルタント実務者のスキルアップ支援等を実施した。
３．建設事業推進に寄与する事業
- 建設行政に係る資格試験の運営業務等を実施した。
- 施工管理技士を始めとした各種検定試験関係図書等の販売並びに団体生命保険、自動車損害保険等の各種保険の取扱業務を実施した。
附属明細書
令和6年度における事業報告につき、その内容を補足すべき重要な事項は存在しない。